大野城市議会 2021-10-18 令和３年第７回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-10-18
日々変化をしていく情報化社会の中で、ＩＣＴを使いこなし、世の中にあふれる情報を適切に選択、判断して、自分に必要な学びをつくり出し、創造的に生きる、そんな大人になるように、大野城市の宝である子どもたちを育てていきたいというふうに思っています。
日々変化をしていく情報化社会の中で、ＩＣＴを使いこなし、世の中にあふれる情報を適切に選択、判断して、自分に必要な学びをつくり出し、創造的に生きる、そんな大人になるように、大野城市の宝である子どもたちを育てていきたいというふうに思っています。
情報化社会の中で正しく適切な行動が取れるようにするためには、自分も守り、人も守るというような見方、考え方、態度を子どもたちに育成していかなければならないと思っております。
情報化社会がますます発展する中、携帯電話は子どもたちの生活に急速に普及しており、それに伴いネット依存やインターネットを介したいじめ、トラブル、高額課金、盗撮や自撮り被害等の犯罪被害が増加しています。 今後、情報化社会の中で、大野城市の子どもたちが携帯電話と上手に付き合い、安心安全にまた健やかに成長できる環境をみんなでつくっていきたいと思います。 次の質問に移ります。
194 ◯市長（田辺 一城君） これ、大前提として市政運営で庁内全体にメッセージでも書いています──だと記憶していますけれども、やっぱりもう情報化社会というか、デジタル技術をですね、市政運営上のあらゆる取組の中でどう活用できるか検討していくという基本的な姿勢は全庁的に共有をしております。
先ほど言いましたように、国際化社会、あるいは情報化社会、競争社会と、直方市は国際化社会に発信する遺産はたくさんあります、ポテンシャルは。それが世界に発信して情報交換して、直方に人が来るようになったときに効果が出てくるわけですよ。その橋渡しをしていくのが観光協会の役目だとすれば、それなりのプロフェッショナル、それぞれのこのエリアを持った人材を集めないかん。
情報化社会の進展に伴い、ＧＩＧＡスクール構想が文科省より示され、今回の契約では、ＩＣＴの基礎的な環境が整うことになります。この大事なことは、こういう環境に対して、これは予算のときに文部科学大臣が示されておりました、やはりこの情報リテラシー、情報教育、しっかりとやって有効に活用していただきたいということが示されておりました。それで、今回のこの契約で、ＩＣＴ環境が整うということになります。
中には過敏症を併発していらっしゃる方も多いそうで、電磁波過敏症も一度発症すると、電子機器に触れられない、長時間パソコンに向かえないゆえに、情報化社会から完全に取り残されていくそうです。化学物質過敏症よりも分かりにくく、原因が分からず、そして、診断してくれる医師が今ほとんどいないということです。 電磁波による健康被害は、科学的な統一見解は出ていない状況です。
情報化社会が進展する中、ＩＣＴは校区まちづくりを進める上で、住民同士をつなぐ有効なツールの一つと考えております。ＺｏｏｍやＬＩＮＥ等の活用ができるのも校区内でしっかりと顔の見える関係と地域のリーダーがいてこそでございます。 ここをもう少し詳しく申し上げますと、所詮ＺｏｏｍとかＬＩＮＥというのは道具と考えたがいいと思います。
現在、我々を取り巻く社会環境は、高度情報化社会、高齢化が同時に進んでいる多様なかたちで進行しております。これは私も１０年前にも質問させていただきました。高齢化に伴って１５日ごとに配布作業が大変だとか、また共働きで時間がないといったことをよく聞きます。
また、教育効果についてですが、児童生徒においては、情報化社会への対応力や思考力、判断力などが身につくと考えております。今後の休校等による活用の検討については、学校と家庭をつなぐ重要な学習支援策「オンライン授業」の活用に向けての取組を順次進めてまいります。
ＳＮＳや動画のことについて言及してまいりましたが、この情報化社会において、いまだにマスメディアの情報拡散力には目を見張るものがございます。特に高齢者が多い本市においては、スマートフォンを使えない方、持っていない方、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメディアが主な情報源という方も多いのではないかと思われます。
この情報化社会の進展に伴う教育環境の充実へ向けた取り組みについては、大いに賛成であります。 しかしながら、一方では、情報通信機器の発達とあわせて情報リテラシー、情報教育の低さから背負うリスクが数多く発生していることも現実であります。今、既に幼児期からスマホやタブレット端末を利用している子どもたちも少なくありません。
これからの情報化社会においては、ＩＣＴ機器などを活用する能力というのが必要不可欠だと思いますし、本市のこの取り組みについては、大変先進的でかつ効果的な事業であるというふうに考えております。 このようにハード対策によって授業をする環境が整備されましたので、今後さらなる学校教育の充実、こちらについて努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（田中建一君） 小堤議員。
学校の教育活動において、ＩＣＴを利活用できる環境を整備することは、情報化社会において変化を受けとめ、主体的に行動することができる子どもたちを育成していくためにも重要な要素の一つであります。本市では、全校に校内無線ネットワークを整備しており、各学校のコンピューター教室に40台、また特別支援教育用に５台のタブレットを整備いたしております。
現在、日本、世界を見ると情報化社会であります。その中において、インターネット等が普及すると同時にこういったウエブ上の書き込みというのがふえてきています。顔が見えないこともあり、この差別が減るどころか、逆に顔の見えないウエブ上で今まで以上に増加していると私は感じております。
今後情報化社会が進化するにつれ、設備等もそれに合わせて対応していかなければなりません。これからも利用者の皆様が、安価で満足できる設備で利用しやすい状態を維持していく必要があると思います。駅前にあるという立地条件を生かした有効活用、また学生などが自習等でもっと来館しやすい環境整備なども望みます。加えて今後も利用客が減らない、また満足度が落ちない取り組みを期待して、賛成討論といたします。
（４）情報化社会における観光や町のＰＲについて町長にお尋ねいたします。 また、本日お伺いしたい柱のもう一つは、観光業とも並ぶ町内の商工業についてです。平成３０年度末時点で、商工会に加入している会員数は４３２社。これは２０年前の平成１１年度に比べて約５０社ふえていますが、町の人口減の始まりと同じ平成２２年より徐々に減ってきています。
それを基盤に情報化社会及びグローバル社会、国際化社会をたくましく生き抜く力として、ＩＣＴ教育を通しまして情報活用力、英語教育を通しましてコミュニケーション能力を高める取り組みを田川市学力ステップアップ事業と命名し、平成28年度より全市内小中学校で進めてまいりました。
例えば校区コミュニティセンターでは、情報化社会に対応すべくスマートフォンやタブレットの操作に係る講座やサークル活動に対応するために順次Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を進めてきています。
グローバル化、情報化社会の急速な進展に伴いまして、子どもたちが１０年後、２０年後の社会を生き抜くために、必要な力を身に付けることは、大変重要なことでございます。その一つとして、指針といたしまして、現在実施をされております全国学力状況調査は、将来、必要となる力の基礎となる、思考力、判断力、表現力などの定着状況を図るためのものでございます。